会社設立

会社設立時の事業計画書作成サポート(有料)

税理士 / 坂根 崇真(秋田税理士事務所)

【肩書】 秋田税理士事務所 代表税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、㈱坂根ホールディングス代表取締役 【著書】 会社を立ち上げる方法と7つの注意点 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE 、現代ビジネス ほか

事業計画書作成サポート

事業計画書は、ビジネスの成長にあった方が良い武器です。事業を展開するにあたって、「計画」は必須です。

事業が順調に進んでいる時は、計画書がなくても問題ないように感じるかもしれません。しかし、事業が拡大していくと、無計画でいることは大きな問題になります。

特に、外部からの出資や融資を受ける際、あるいは協業を模索する際には、ビジネスが「魅力的で安全性が高く、計画的なものである」ことを示すことが重要です。計画書がなければ、そのような魅力を十分に伝えることはできません。

もちろん、事業計画書を作成していない会社は多く、また、単純な数値だけの計画書を作っても全く意味がありません。

そのため、事業計画書の作成に関しては、社長1人で行うのがベストです。ただし、もしサポートが必要であれば数値面からサポートします。

※個別コンサルティングとなるため50万円~(融資サポートに使用する事業計画書については融資額×5%)。一つとして同じものはなく、事業理解から始め、多くの工数を要するため個別見積もりとさせていただきます

事業計画書は、ビジネスの成長をサポートしてくれる武器

事業計画書は、あなたのビジネスの成長を大きくサポートしてくれるツールとなります。成功する会社は、簡易なものであっても事業計画書を作成していることが多いです。

事業計画書を作成する主な目的は、以下の2つです。

  1. ビジネスの設計図
  2. ビジネスに協力してもらうツールとしての活用

(1)ビジネスの設計図

多くの経営者が、計画を持たずにビジネスを始めます。方向性も定まっておらず、問題が発生した場合の対策も考えられていません。しかし、ビジネスは甘いものではありません。設立後5年で半数の会社が倒産している現実があります。

事業計画を立てずにビジネスを進める経営者は非常に多いです。実際、頭の中にある計画を落とし込んでみると、抜け漏れがあることがよくあります。

ビジネスをどのように拡大していきたいか、そして、それを達成するためにどのようなアクションプランを立てるかを考え、事業計画書を作成しましょう。事業計画書は、ビジネスの設計図として機能し、成功するための重要なツールになります。

(2)ビジネスに協力してもらうツールとしての活用

ビジネスを成功させるためには、多くの人や会社に協力してもらう必要があります。例えば、資金調達(融資や出資)や業務パートナーの獲得など、外部の協力を得ることが不可欠です。

しかし、外部の人々に協力してもらうためには、自分のビジネスの魅力や将来性をアピールする必要があります。その際、事業計画書は非常に有用なツールとなります。

たとえば、融資を受ける際は事業計画書を必ず求められます。

事業計画書を作成し、それを見せることで、相手に自分のビジネスの魅力をわかりやすく伝えることができます。

外部の人々に自分のビジネスを協力してもらうためには、魅力的で将来性のあるビジネスをアピールし、それを実現するための具体的なアクションプランを示すことが大切です。その際に、事業計画書は必要です。

内部での事業計画書作成が成功の鍵

融資や補助金の申請に必要な外部提出用の事業計画書はよく知られていますが、内部での事業計画書作成こそが成功の鍵です。

創業に必要なものには、お金や人脈、実務経験などがありますが、それらを組み合わせて具体的な計画を作成し、儲ける仕組みを創ることが一番必要です。

経営は仮説と検証の組み合わせであり、儲ける仕組みを創るには、以下のような視点で検討する必要があります。

  • ファンはいるか?
  • 商品、サービスの特徴は?
  • ターゲットは?
  • どうやって販売するのか?
  • 商品をどうやって仕入れる又はつくるのか?
  • どんな形態を取るのか?
  • 当初の資金繰りと今後の収支は?

これらの視点をまとめたものが事業計画書であり、専門家がサポートするテクニカルな面は会社の作り方や経理方法、諸官庁への届出などです。しかし、経営の根幹である儲ける仕組みの創り方は、経営者自身にしかできない仕事です。

創業相談では、テクニカルな相談が多いですが、経営者自身が真剣に儲ける仕組みを創ることに取り組むことが重要です。内部での事業計画書作成こそが、外部提出用の事業計画書の元となり、成功の鍵となります。

経営の根幹である儲ける仕組み創りはあなたにしかできない仕事です。

まずは仕組み創りに真剣に取り組んでください。

事業計画書作成サポート料金

50万円~(融資サポートに使用する事業計画書については融資額×5%。一つとして同じものはなく、事業理解から始め、多くの工数を要するため個別見積もりとさせていただきます)

事業計画書は基本的に社長が1人で作るべきもの(第三者が勝手に会社の未来を描いても意味ないですよね)ですが、行き詰まったらサポート致します。

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  • この記事を書いた人

税理士 / 坂根 崇真(秋田税理士事務所)

【肩書】 秋田税理士事務所 代表税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、㈱坂根ホールディングス代表取締役 【著書】 会社を立ち上げる方法と7つの注意点 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE 、現代ビジネス ほか

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