秋田県の補助金・助成金申請サポート

※平成29年度の情報を中心に記載しています。補助金や助成金は毎年制度が変わります。また、必ず受けられるものではなく、基本的にはお金の支払いを伴うため、補助金・助成金に頼らないよう注意しましょう。

補助金・助成金申請サポート

補助金や助成金を受け取るには、様々な条件があります。タイミングを逃がしたり、条件に合わない場合は受給ができません。

常に最新の情報収集が必要であり、ポイントを押さえておくことが重要です。しかし、申請には専門知識が必要であり、自分で行うのは困難です。

そのため、補助金・助成金の申請には、専門家のサポートが必要不可欠です。秋田税理士事務所グループでは、顧問先に対して補助金・助成金申請サポートを提供しています。

※制度によりますが、補助金は通常行政書士もしくは税理士、助成金は社会保険労務士が申請を行うことが一般的です。

代表的な補助金の一例

補助金は返済不要ですが、採択率がかなり低いです。制度によって異なりますが、概ね20％～50％程度。あくまでもお金を使う際に一部を補助してくれるのが補助金です。そのため、基本的に手出しのお金が必要です。

入金まで半年から1年以上かかる場合もあるため、補助金に頼ると失敗します。

創業補助金の概要

対象者

新たな需要、雇用の創出などを促進し、日本経済を活性化させることを目的に創業する方

補助率・金額

補助率：1/2以内 補助金額の範囲

1. 外部資金調達がない場合：50万円以上100万円以内
2. 外部資金調達がある場合：50万円以上200万円以内

公募期間

平成29年度の公募は既に終了いたしました。

事業承継補助金の概要

対象者

事業承継をきっかけとして、経営革新等や事業転換を行う中小企業

※事業承継には、事業再生を伴うものを含みます。

補助率・金額

補助率：2/3以内 補助金額の範囲

事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合

100万円以上200万円以内

事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合

100万円以上500万円以内※

※経営革新等に要する費用として上限200万円

事業所の廃止等に要する費用として上限300万円

公募期間

平成29年度の公募は既に終了いたしました。

補助金サポート料金

補助金の制度によって異なります。

• 着手金 0円～50万円（※）
• 成果報酬料金20％～ 30%

※ものづくり補助金など手続きが大変な場合には成功如何に関わらず50万円程度の着手金が必要です

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助成金申請サポート

「助成金」も補助金と同じく返済不要です。通常は従業員の雇用等の要件があり、要件は厳しいです。

助成金の種類

助成金には、大きく分けて「経済産業省」所管のものと、「厚生労働省」所管のものがあります。

「経済産業省」所管の助成金（補助金）

主に新技術や新製品の研究・開発、IT事業などの専門分野を対象としています。そのため、かなり厳格な審査が待ち受けており、受給の難易度は高いといえます。

「厚生労働省」所管の助成金

事業主が納付する雇用保険料をその原資としているため、ほとんどの場合、起業後、雇用保険に加入することが申請の前提条件となります。

助成金にもよりますが、要件を満たしていれば、受給の難易度は中程度です。

つまり、起業時に狙いやすいのは、厚生労働省所管の助成金です。

会社設立後、従業員を雇う予定のある経営者の方は、こちらをよくご理解ください。

会社設立前から助成金獲得を視野に入れて準備していきましょう。

起業時は、助成金受給の最大のチャンスです。

• 人を採用するときの助成金
• 給与を一部補助する助成金

このように、人を雇ったり給与を支払う際の一部を国が助成してくれるのが助成金です。たまに「何もやってなくてももらえるもの」と勘違いしている方がいますが、雇用を国が後押ししてくれる制度と理解しておきましょう。

助成金を受給する場合「タイミング」が重要

助成金受給はタイミングが命です。

助成金の受給要件には、起業前に届け出が必要なものや、従業員を雇用する前に届け出が必要なものがあります。

このような「タイミング」を逃すと、本当はもらえる可能性のあった助成金ももらえなくなってしまうのです。

融資との違いがもうひとつあります

融資は、審査が通れば速やかに実行されます。

例えば日本政策金融公庫の場合、申し込み後約1カ月～1ヶ月半程度で受け取ることができます。

それに対して助成金は、起業当初にかかった設備投資や人件費の一部が、約半年～1年後に支給されます。

つまり、融資は、新たな設備投資または運転資金とするお金であり、助成金は、設備投資や人件費として支払ったお金の一部が、後から戻ってくるものとお考えください。

従業員を雇い入れる場合は社会保険労務士の先生に関与していただくことが一般的です。助成金申請は嫌う社会保険労務士の先生は多いですが、秋田税理士事務所の顧問先であれば、秋田税理士事務所グループの社会保険労務士が対応します。

助成金サポート料金

制度によりますが、概ね成功報酬料金30％としています。ただし、助成金申請業務は受任する社会保険労務士に一定のリスクがあるため一見さんはお断りしています。秋田税理士事務所グループとの関与がある方に限ります。

補助金、助成金と融資の違い

大きく違う点は返済不要かどうかです。

補助金、助成金は必ずもらえるものではなく、要件を満たして申請し、採択されることによって初めてもらえるものです。そのかわり、きちんと補助金、助成金の制度に則っていれば返済は必要ありません。

一方「融資」はいわゆる借金ですので返済が必要なお金です。当然、金利も発生しますし、第三者保証や不動産等の担保を求められるケースもあります。これは公的機関・民間機関を問いません。

「助成金」と「融資」は資金調達の手だてとして、ひとくくりに考えられがちですが、返済があるのかないのかという違いがあります。

ただ、補助金も助成金も申請条件は厳しいため、とれる可能性がある場合に限って申し込むようにしましょう。

秋田県独自の補助金

※募集期限終了後、次があるかは不明です。

秋田県横手市-スマート農業機械導入支援補助金

秋田県横手市-果樹作業軽減機械導入経費支援補助金

秋田県-2023年度海外展開支援事業補助金

詳細な要領や申請手続きについては、秋田県の公式ウェブサイトを参照してください。

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